2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
また、本事業への加入申し込み期間というのは、通常の漁業者の方につきましては三月三十一日まででございますが、御指摘のような東日本大震災の被災漁業者の方につきましては、随時加入を可能としております。 今後とも、漁業者の皆様の御意見もよく伺いながら、漁業用燃油価格の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
また、本事業への加入申し込み期間というのは、通常の漁業者の方につきましては三月三十一日まででございますが、御指摘のような東日本大震災の被災漁業者の方につきましては、随時加入を可能としております。 今後とも、漁業者の皆様の御意見もよく伺いながら、漁業用燃油価格の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
特に問題としたいのは、公募価格が決定したのは先月一日で、公募株申し込み期間は十一月十四日から十六日と発表されたものの、その発表が行われた十一月二日にはほとんど売り切れていて、一般の投資家は購入しようとしても購入できない状況となって証券各社に抗議の問い合わせが殺到したということを聞いております。
○小川（国）分科員 皆さん方が鉄道の事業だからということでおっしゃられましても、現実に日本住宅公団住宅募集センターという、皆さんが入居者に配られているこのパンフレット、これは、「日本住宅公団分譲住宅募集のご案内」、申し込み期間、五十三年十月二十日から五十三年十一月二日というのを見ますと、「大手町へ五十一分。 駅が八つもできる、ニュータウン。」「都心に直線。街のなかを、電車が走る。
それから第二点につきましては、被災後二年以内とされておりまする公庫融資の申し込み期間、これを三年程度に延長すべきことなどについても検討しました。 いずれにしましても、冒頭に申し上げましたように、個人災害対策の充実は国民の強い要望でもありますし、また私どもにとりましても最重要課題であります。
それから埼玉銀行上尾支店、武蔵野銀行上尾支店で、申し込み用紙もないし、枠もいっぱいですと言われたと、こんなことを言っておりますけれども、これはまことにおかしな話でありまして、私どもの調査の結果、埼玉銀行の上尾支店では、申し込み期間中は申し込み用紙はあったとはっきり申しております。
六カ月の定期預金で利率を年率で一〇％にして、一世帯一口に限る、そうして預け入れの申し込み期間は四月、五月の二カ月間に限定をする、この五十万円はマル優の特例として、その定期預金がなくなると同時に、これもその分についてのマル優はなくなる、こういう仕組みでひとつお願いできないでしょうかと御相談をしたときに、各金融機関では、そのくらいならひとつやってみましょうというお話を承ったのです。
なお、いま全国的な分につきましては四月一日から一定の期間を申し込み期間といたしまして、申し込みがありましたものを集約いたしまして、六月から賃金控除をする、こういうふうになっておりますので、全国的な件数、金額というものは把握いたしておりません。
○竹内（良）政府委員 これは四十八年度といたしましては、やや少し前に申し込み期間を出しまして、先ほど申し上げましたように、二十日から二十八日までで締め切ったわけでございます。 それから、今後の問題につきましては、当初考えましたよりも相当要求が少のうございますので、四十九年度は一応見送りましてその様子を見ていきたい、このように考えておるわけでございます。
それから、もう一つは、県に一カ所しかありませんから、遠い人はなかなか来られないというような状況もあるわけでございますが、この緊急性に応じられる体制として、業者、農漁民が要求しておりますのは、出張所をつくってほしい、それから申し込み期間を、いつも申し込めるようにしてほしい、タンクローリーあたりでも、いざというときには持ってきてもらいたいと、こういうふうに言っているわけなんです。
今年度の一般個人住宅貸し付けの申し込み期間はちょうど今月の十五日で終わりましたので、いずれにいたしましても、新しい措置をとる問題は来年度の問題でございますが、何とか少しでも皆さんに喜んでいただけるように研究は大いに進めたい。どうも足がのろくてたいへん申しわけないと思いますけれども、一生懸命やっておる気持ちだけはひとつくんでいただきたいものだと考えております。
会社の資本金を五億円とし、一億三千万円は発起人で引き取る、三億七千万円は一般募集とする、それから株式の申し込み期間を三十九年三月二十五日から四月三日まで、払い込み期日は四月六日、創立総会を四月七日に行なうということに相なっております。
宅造につきましては四月一日から五月の三十一日まで、この期間に申し込みを受け付けまして、いろいろな審査をして事業承認をし、契約をするということにいたしませんと、年度内に仕事が片づきませんので、申し込み期間というものは例年こういう時期に設けて、申し込みの受付をしておるわけでございます。
一定の期間を設けましてやりまして、昨年中に申し込み期間はすでに経過しておりまして、新しい申し込みというのは、この三十五年までの事業計画にかかるものとしては、もうございません。
これは大臣すでに御承知のように、農業団体としては六月、七月の二カ月間を申し込み期間としてもらいたい、どういう強い要望があるわけですが、大体米価の決定が六月末だとすれば、事実上六月の予約申し込みは不可能だと思う。そうすると少くとも七月、八月が予約申し込みの期間になる。これは政府の米価決定がおくれておるのだから当然だと思いますが、政府の方針はいかがですか。